調査対象物件について

物件名称 必須

物件所在地

郵便番号 必須

住所（都道府県・市区町村・番地） 必須

区分所有者

棟名(複数棟ある場合)

住戸番号 必須

氏名 必須

※所有者が共有名義の場合は、共有の方々のお名前をご入力ください。
※所有者が法人の場合、株式会社・有限会社等商号も正しくご入力ください。

依頼者情報

住所

郵便番号 必須

住所（都道府県・市区町村・番地） 必須

貴社名(個人の方は"個人"とご記入ください) 必須

部署・店舗名

担当者名(ご依頼のお客様名) 必須

宅建業免許等の種別 必須
大臣免許知事免許設計事務所宅建業者でない区分所有者（個人のお客様）

連絡先

メールアドレス 必須

電話番号 必須

FAX番号

その他連絡先

依頼理由目的 必須

売却の依頼があったため購入希望者への説明のため売買目的その他

依頼書類 必須

重要事項調査報告書　１部屋につき￥16,500（税込）

    ●管理組合収支関係
        ・修繕積立金総額（施行規則第16条の2第6号関係）
        ・管理組合の金融機関からの借入額（施行規則第16条の2第6号関係関連）
        ・管理費等の変更予定
        ・収入・支出・資産総額・負債総額・予算の状況
    ●売却依頼主負担額関係
        ・管理費・修繕積立金等の月額（施行規則第16条の2第6、7号関係）
        ・管理費・修繕積立金等の滞納額（昭和63年11月21日付 建設省経動発第89号）
    ●修繕工事関係
        ・計画修繕工事履歴・予定・長期修繕計画の有無
        　※長期修繕計画書は本資料には含まれておりません。
    ●専有部分使用規制関係
        ・リフォーム・フローリング・ペット等の規制について等
    ●共用部分関係
        ・駐車場等の有無・区画数・料金・車種制限・空き状況
        ・アスベスト(石綿)・耐震診断について等
    ●管理組合情報
        ・管理組合役員数・理事会の年間の開催回数・損害保険・サークル・イベント活動等
    ●管理員の勤務形態等
        ・勤務形態・委託(受託)形態等

管理規約写し　￥5,500（税込）

●その他資料写し
    以下の資料が発行可能な場合は、別途料金にて写しを発行いたします。

長期修繕計画書
直近の総会議事録
分譲当時の販売パンフレット
その他管理組合より提供指示を受けている資料

    ※保管および組合提供指示のない資料につきましては提供できませんことを予めご了承ください
    ※個人情報にあたる部分は割愛させていただきます。規約または細則に変更がある場合は、総会議案書・
    　議事録の該当箇所の写しを添付しています。上記以外の総会議案書・議事録は管理規約の規定に基づき
    　管理組合所定の手続きによる閲覧をお願いします。

再発行　 ￥0（税込）

        ご入金をいただいたご依頼から3か月以内の場合、次の項目に限り直近の内容を無償で再発行いたします。
        ・修繕積立金総額
        ・管理費等の月額
        ・管理費等の滞納額（売却依頼主負担額及び当該管理組合）
        ・金融機関からの借入額
        ※インターネットでご依頼いただいた場合に限らせていただきます。
        ※ご依頼は同一法人に限ります。

注意事項

・個人情報に係る部分は割愛させていただきますので予めご了承ください。
・マンション内の事件・事故、専有部分の使用状況等については管理受託外の事項につき回答できません。
・上記以外の内容については、売却依頼主（区分所有者）から総会資料・議事録等の引継ぎとあわせてご確認ください。

※領収書・請求書の発行はいたしません。予めご了承ください。